厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入ることが２８日、分かった。
コロナ禍で雇用調整助成金の給付決定額が４兆円を超え、財源が逼迫しているため。
具体的な保険料率は今後、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論し、
雇用保険は仕事を失っても生活に困らないようにするための事業と、
雇用安定や能力開発の事業に大きく分けられる。
保険料は労使が支払っており、一部事業には国費も投入されている。
審議会では、労使の保険料率引き上げのほか、国費投入の在り方についても議論する。
何でもすぐに上げるのが日本のダメな所。
政治家や公務員を何故に減らさない？
一番の無駄は政治家と公務員の給与。
もっと早くそこを減らしていれば、財政は万年窮状に陥らなかったと思えて
なりませんけど！
