人事院は３日、２０２１年の国家公務員給与改定勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当）
の支給月数を少なくとも0．1カ月引き下げ、年4．35カ月以下とする方針を固めた。
新型コロナウイルス感染症の影響で企業業績が落ち込み、勧告の基礎資料となる
給与実態調査で公務員のボーナスが昨年よりも大きく民間企業を上回る見通しと
なったことが理由で、２年連続の引き下げとなる。
当たり前です。
むしろもっと大幅に下げるべき。
国民が困っているのに、公務員はのほほんとしてる。
税金が上がれば公務員の給与は下げるべき。
明日も分からない人が多いコロナ禍。
給与を、ボーナスをもらえるだけで有難いと感謝すべきです。
