人事院は３日、２０２１年の国家公務員給与改定勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当） の支給月数を少なくとも0．1カ月引き下げ、年4．35カ月以下とする方針を固めた。 新型コロナウイルス感染症の影響で企業業績が落ち込み、勧告の基礎資料となる 給与実態調…