新型コロナウイルスの感染拡大で暮らしに行き詰まりながらも、生活保護の受給を
拒む人たちがいる。
申請の際、自治体が親族に援助できないかを連絡する「扶養照会」があることと、
差別や偏見への恐れが背景にあるようだ。
コロナ禍で国は生活保護を「国民の権利」と広報し、扶養照会も緩和する考えを
示したが、困窮を知られたくない人の不安は消えていない。
支援団体は制度の抜本的な見直しを求めている。
生活保護受給者というレッテルは、親族にも知れ渡る。
ただ、生活保護を悪用してる人間も多いだけに、ルールの徹底は必須です。
現に悪用して豪勢な暮らしをしてる人もいるから。
ルールを徹底するかわりに、きちんと監視も必要。
受けなくてはいけない人が受給できず、自立してる人が我が物顔で受け取ってる
現実を行政が管理すべきです。
