受信料徴収よりも、政治家に払ってもらえば?

総務省有識者会議は29日、NHK放送法を改正し、ネットでの地上波番組の

配信について「本来業務」に位置づけることを提言。

スマホなどインターネットでNHKを見る視聴者もネット受信料を支払うべきとした。

すでにテレビの受信料を支払っている人やネットでNHKを見るためのアプリを

ダウンロードしていなければ対象にはならないという。  

 

これはテレビの受信料収入が減ってきていることへの対応だ。

NHKは新たな収入源としてネットに目をつけたが、それに伴う役割を果たして

いないとして、視聴者からは冷ややかな目で見られている。

 

理由のひとつが、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏(享年87)の

元タレントらへの性加害問題への対応だ。  

同日、ジャニーズ事務所が設置した外部専門家による再発防止特別チームが

会見を開いて調査結果報告書や提言書について説明した。

 

そこには「マスメディアの沈黙」と題した項目が設けられ、

「2000年初頭には、ジャニーズ事務所文藝春秋に対して名誉毀損による

損害賠償請求を提起し、最終的に敗訴して性加害の事実が認定されているにも

かかわらず、このような訴訟結果すらまともに報道されていないようであり、

報道機関としてのマスメディアとしては極めて不自然な対応をしてきたと考えられる」

などと記されている。  

 

これらを受けて30日には、NHKと民放各局が「重く受け止める」とした声明を発表。

公共放送であるNHKは「ジャニーズ事務所に対しては、被害者救済と再発防止に

取り組むよう要望するとともに、その実施状況を確認しながら、人権尊重の観点から、

適切に対応していきたいと考えています」などととしているが、

SNSではダントツに批判を浴びている。

 

NHKは本来、営利を目的とせず、公共的役割を持ったメディアだけに、

国民が望む報道を果たさず金策に走っているかのように見える姿勢に、

視聴者の不満があふれている。

 

受信料で成り立っているかもしれませんが、政治家との癒着も多いイメージ。

国営放送らしく、政治家にお金もらったら?

国民が払うべき受信料だというけど、高額すぎます。

時代にそぐわないし、もう無くしてしまえばいいんじゃない?